「自分は創価学会を脱会したいけれど、配偶者は信仰を続けたい」。このような場合、夫婦が同じ結論を出すことと、本人の脱会の意思を伝えることは分けて考える必要があります。相手の信仰を変えようとするのではなく、まず誰が脱会を希望しているのかを明確にしましょう。そのうえで、同居する家での訪問、活動への誘い、物品の扱いなどを個別に調整します。この記事は、自ら意思を示せる成人本人が脱会を希望する場合を対象に、通知の範囲と生活上の確認事項を解説します。
夫婦でも、信仰と所属についての意思はそれぞれに確認する
日本国憲法第20条は、すべての人に信教の自由を保障し、宗教上の行為や行事への参加を強制されないことを定めています。本人が信仰を続けるかどうかを考える際には、この自由を本人と配偶者の双方について尊重する姿勢が大切です。
ただし、この原則の説明と、団体への具体的な通知方法や家族間の争いの判断は同じではありません。「配偶者も辞めなければならない」「夫婦だから一方が二人分を決められる」といった前提で、手続を進めないようにしてください。
創価学会の会則第75条では、退会または除名によって会員の地位を失うことが定められています。この規定を、家族全員の地位が一括して変わるという意味に読み替えることはできません。本人の意思表示と、他の家族の意思表示は区別して扱いましょう。
脱会通知は「誰の意思を伝えるのか」を明確にする
本人だけの通知に、家族の意思を混ぜない
夫婦の一方だけが脱会を希望している場合は、通知する人の氏名と、その人自身の脱会の意思を明確にします。「私たち」「家族一同」といった表現は、誰を対象としているのかが曖昧になりやすいため、本人だけの通知では避けるとよいでしょう。
| 通知で扱う内容 | 整理の仕方 |
|---|---|
| 本人の脱会の意思 | 本人が希望する内容として明確に記載する |
| 配偶者の信仰や所属 | 本人が代わって変更を求めない |
| 本人への活動の誘い | 今後の参加意思や連絡について本人の希望を示す |
| 成人した子どもなどの所属 | それぞれの意思を確認し、本人の通知へ無断で含めない |
対象を明確にする文章例として、「本通知は私本人の脱会の意思をお伝えするものであり、配偶者その他の家族の意思を代わって示すものではありません」と記載する方法が考えられます。これは独自の文章例であり、団体所定の必須文言ではありません。
配偶者が連絡を手伝う場合も、本人の確認を省かない
問い合わせや資料整理を配偶者が手伝うことと、配偶者が本人に代わって脱会を決めることは異なります。本人が原稿を読み、脱会の意思、通知対象、伝えてよい情報を確認できるようにしましょう。本人の意思が不明確なまま、家族の希望だけで通知を発送することは避けてください。
夫婦の双方が脱会を希望する場合も、それぞれについて意思を確認する必要があります。一方がもう一方の名前を書き足せば十分、と考えないことが大切です。
同居生活では、信仰の選択と生活上の取決めを分ける
本人が脱会を希望していても、配偶者が同じ家で信仰を続ける場合には、暮らし方の調整が残ります。話し合う項目を分けると、信仰の是非を争うのではなく、具体的に困っていることを伝えやすくなります。
| 生活上の項目 | 話し合っておきたいこと |
|---|---|
| 会合や行事への参加 | 本人は参加しないことと、配偶者自身の参加を区別する |
| 自宅への訪問 | 誰への訪問か、日時の事前確認、共用スペースの使い方 |
| 本人への取り次ぎ | 本人の意思に反して面会や電話への応答を引き受けない |
| 御本尊・仏壇など | 誰が管理・使用しているかを確認し、独断で処分しない |
| 新聞などの契約 | 契約者、支払者、継続を希望する人を確認する |
本人の脱会通知だけで、配偶者の契約や持ち物まで一括して整理できるとは考えないようにしましょう。物品の返却や新聞の解約は、脱会の意思表示とは分けて確認する事項です。
また、配偶者が招いた訪問者への対応と、本人に対する望まない働きかけは分けて整理します。「私に参加を勧める話はしないでほしい」「訪問予定は事前に相談してほしい」など、誰に何を求めるのかを具体化してください。相手方が必ず要望どおりに行動すると保証することはできません。
話し合いでは、本人の決定と相談できる事項を区別する
相手の信仰への評価ではなく、自分の希望を伝える
例えば、「あなたの信仰をやめさせたいわけではありません。私は所属や活動を続けないと決めました。家での訪問や連絡の扱いは相談したいです」と、本人の決定と生活上の相談を分けて伝える方法があります。
脱会の理由を詳しく説明するほど話がこじれる場合は、相手を説得して同じ考えに変えることを目的にせず、伝える事項を短くまとめましょう。これは家族との調整方法の一例であり、特定の話し方で必ず理解を得られるという意味ではありません。
暴力や脅しがある場合は、対面での説得より安全を優先する
考え方の違いがあることと、暴力や脅しを受けていることは別の問題です。危険を感じる場合は、無理に二人きりで話し合おうとせず、安全を確保したうえで相談してください。
内閣府のDV相談ナビでは、全国共通番号「#8008」から最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる仕組みを案内しています。利用できる時間などは窓口によって異なります。この案内は、信仰の有無にかかわらず、実際に暴力等の問題がある場合の相談先です。
よくある質問
配偶者が反対しているときは、夫婦で結論をそろえる必要がありますか？
本人の信仰・所属についての意思と、配偶者の意思は分けて考えます。同じ結論にそろえることを前提にせず、誰の脱会を通知するのかを明確にしましょう。同居生活で調整する事項は別に整理します。
配偶者の名前も通知書に書けば、一緒に脱会する扱いにできますか？
配偶者自身の意思を確認せず、脱会する人として記載しないでください。本人だけが希望する場合は対象を本人に限定します。双方が希望する場合も、それぞれの意思確認を行います。
自分が脱会するので、自宅の仏壇を処分してもよいですか？
脱会するという理由だけで処分を決めず、所有者や使用している人、家族の意向を確認してください。配偶者が使用を続けたい物の取扱いは、本人の脱会通知とは別の問題です。
脱会後も配偶者が会員と会っていたら、私の脱会も取り消されますか？
配偶者の交流は、本人が所属を続ける意思を示したこととは区別します。交流や訪問の有無だけで本人の脱会の法的成否を判断せず、本人の通知内容や到達状況などを確認してください。