創価学会の脱会を行政書士に依頼したいと思っても、最初に何を伝えるのか、契約後はいつ通知書が送られるのかが分からず、相談をためらうことがあります。当事務所では、内容と費用を確認して電子契約を交わし、ご入金後に詳しい事情を伺い、原稿をご本人にご確認いただいてから発送します。契約の完了と通知書の発送は別の段階です。この記事では、当事務所への依頼の流れと、ご本人が各段階で確認する事項を整理します。団体内部の処理日数や、すべての行政書士事務所に共通する手順を示すものではありません。
相談前は本人の意思と連絡方法を整理する
最初のお問い合わせでは、創価学会の脱会を希望していることを、分かる範囲でお伝えください。所属先や入会時期が不明なら、その旨をお知らせいただければ結構です。不確かな記憶を断定したり、確認のために無理をして関係者と接触したりする必要はありません。
- 脱会を希望するのはご本人か、家族からの相談か
- 所属先や以前の住所について分かっていること
- 現在の電話・訪問の有無と、今後の連絡についての希望
- 安心して使えるメール・LINE等の連絡方法と時間帯
ご家族からの相談でも、本人の意思を確認せずに別の方の脱会を進めることはできません。共有の端末やメールを使っている場合は、通知や保存した原稿を誰が見られるかも確認します。連絡方法には配慮しますが、誰にも知られないことを保証するものではありません。
費用確認から電子契約・入金までの順序
委任する範囲を確認してから契約する
通知先を本部のみとするか、本部と所属先に分けるかを、ご事情と希望を伺って整理します。通知先や通数により業務内容・費用が変わるため、報酬、郵送料等の実費、個別事情による変更を確認し、ご契約前に総額をご案内します。
内容と費用にご納得いただいた後、お名前・ご住所をご提供いただき、電磁的記録による委任契約書をご案内します。宛先、依頼内容、費用、支払条件、発送後の対応を読み、分からない点を確認してから、案内に沿って電子署名・電子押印を行ってください。
デジタル庁の電子署名の案内では、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書について、本人の意思に基づき作成されたものと推定する制度が説明されています。画面上の印影だけで判断せず、契約内容を本人が確認し、締結後の契約書も保存しておくことが大切です。
| 段階 | ご本人に行っていただくこと | 確認する点 |
|---|---|---|
| お問い合わせ | 分かる範囲の事情と希望を伝える | 連絡方法・時間帯 |
| 費用のご案内 | 通知先・通数と総額を確認する | 報酬と実費、業務範囲 |
| 電子契約 | 委任契約書を読み、電子署名・電子押印をする | 依頼内容と契約条件 |
| お振込み | 契約成立日から5日以内に入金する | 振込先・金額・期限 |
| 詳しいヒアリング | 入金確認後、通知書に必要な情報を伝える | 事実と希望を分ける |
| 原稿確認・発送 | 記載内容を確認し、最終的に了承する | 了承後に通知書を発送 |
振込期限と原稿作成期間を混同しない
お振込みは契約成立日から5日以内です。当事務所で入金を確認した後、メールやLINEで詳しいヒアリングを行います。原稿作成は、ご入金と必要な情報の確認後、約5～7日を目安としています。最初の問い合わせ日や契約日から、必ず5～7日で発送されるという意味ではありません。
希望する時期がある場合は、契約前にお知らせください。追加確認、ご本人の原稿確認、修正などで日数が前後することがあります。通知書の発送日、郵便の到達日、団体内の処理日はそれぞれ別であり、同じ日付として予定を立てないようにします。
原稿では宛先・事実・希望を順に確認する
詳しいヒアリングでは、これまでの経緯、所属先、脱会の意思、今後の連絡や訪問についての希望を伺います。ご家族や生活への配慮が必要な点も、この段階で整理します。「記憶していること」「資料で確認できたこと」「今後の希望」を区別すると、原稿の確認がしやすくなります。
原稿はメールやLINEなどでお送りします。確認の際は、次の順番で読むと修正箇所を伝えやすくなります。
- 氏名、住所、通知先などに誤記がないか
- 過去の経緯に、言っていないことや事実と異なる内容がないか
- 脱会の意思が、ご本人の現在の考えと一致しているか
- 今後の連絡方法や家族への配慮が、希望に沿っているか
修正希望は、該当する文章と変更したい内容をまとめてお知らせください。判断がつかない箇所は、了承する前に確認します。最終的な内容にご了承いただいた後に発送し、発送のご報告をいたします。
発送後は対応範囲と記録を確認する
発送の報告を受けたら、送付先・発送日を原稿とともに確認します。その後に相手から書面や連絡が届いた場合は、内容と日時を保存しておくと、追加の書面が必要か検討しやすくなります。
当事務所の脱会保証は、通知の送付後1か月間、当該脱会に必要となる最終通告書、警察署への連絡状・経緯書、支部・所属先への再通知、通知済みであることの再確認について、書面作成・発送手続の追加報酬なしで対応する条件です。郵送料、内容証明・配達証明等の実費はご依頼者様の負担となり、具体的な起算日・終了日は発送時にご案内します。
これは、本サービスによる脱会が法的に認められなかった場合に、本サービスの料金を全額返金する保証とは別です。返金対象金額の内訳と確認方法は、ご契約前に書面でご案内します。団体から返信がないことや、連絡・訪問があったことだけで、法的な脱会の成否を判断するものではありません。
日本行政書士会連合会が説明する書類作成等の業務範囲と、弁護士法第72条による制限を踏まえ、相手との紛争の代理交渉や訴訟対応は行いません。保証は第三者の行動や警察の対応を約束するものでもありません。身の危険がある場合は書面作成を待たず、警察に通報・相談してください。
よくある質問
所属先が分からなくても相談できますか？
分かる範囲からご相談ください。以前の住所や把握している所属情報を整理し、通知先を検討します。近くの会館が通知先になるとは限りません。
契約した当日に通知書が発送されますか？
当日の発送を約束するものではありません。入金確認、詳しいヒアリング、原稿作成、ご本人の最終確認を経て発送します。
原稿は確認せずに任せてもよいですか？
本人の意思と事実を正確に記載するため、原稿をご確認いただきます。内容に不安があるときは、最終了承の前にお知らせください。
送付後1か月の保証は送料も無料ですか？
無料となるのは対象書面の作成・発送手続の追加報酬です。郵送料、内容証明・配達証明等の実費はご負担いただきます。
参考サイト
- デジタル庁「電子署名」（電子署名制度の説明）
- 日本行政書士会連合会「行政書士の業務」（書類作成等の業務範囲）
- e-Gov法令検索「弁護士法」（第72条）